中国人の生活保護大量申請 大阪市の“大騒動”の舞台裏
中国人の生活保護大量申請 大阪市の“大騒動”の舞台裏
産経新聞12月31日(金)16時18分配信
生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。６月には中国人４８人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。
■突然の緊急会見
中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」（市担当者）だった。
６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の１人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。
市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつもりだった。ところが、初耳だった平松邦夫市長は、その場で緊急会見を開くよう指示。問題の騒動が幕を開けた。
「極めて不自然」
緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、申請のため中国人たちが訪れた各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。大阪市の担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性もある」とまで言及した。
この発表時点では、大阪市も詳しい背後関係が分からず、貧困ビジネスの疑念や戸惑いが深まるばかりだった。
■過熱する取材
大阪市の発表を受けて、報道各社の取材も一気に過熱した。
早速、大量申請した中国人が住むという大阪市西区のアパートを訪ねた。
入り口には、中国語で「ごみ出し」の注意書きも掲示されている。部屋をノックすると、中年の中国人女性が出てきた。
片言の中国語で取材を試みたが、「報道のせいで仕事が全然決まらない」などと一方的にまくし立てられた。
すると、室内にいた夫らしき男性が突然、携帯電話で誰かに連絡を始めた。数分後、別の男が現れて、「何も話すことはない」とすごまれた…。
「なぜ中国人４８人は集団で来日したのか？」 その疑問を解明するため、今度は呼び寄せた７０代の日本人姉妹を取材することになった。
姉妹は福建省福清市出身で普通話（標準語）が話せず、方言がわかる通訳を、姉妹の日本国籍取得を担当した弁護士に手配してもらった。
姉妹は「（残留邦人の）母親に日本に帰れば苦労しないと教えられた」「中国に家族を残すのは心配」などと訴えた。
■徐々に判明する事実
呼び寄せた姉妹によると、姉妹の母親は大正１５年、華僑の夫と福建省に渡ったが、そのまま太平洋戦争の混乱で帰国できなかったという。
厚労省によると、こうした日本人の場合、旧ソ連軍の侵攻で中国東北部に取り残された場合でなくても、「中国残留邦人」として支援対象になる可能性はある。
一方で、残留邦人の親族を偽装した不法入国も相次いでおり、その見極めは非常に難しいとされる。
中国人４８人が在留資格申請時に、大阪入国管理局に届け出た「身元保証人」は同郷の中国人２人だけだった。「親族でもない２人が４８人も扶養するなどあり得ない」。大阪市は大阪入管の審査を「甘いのでは」と疑問視した。
しかし、入管難民法で定める身元保証人は、民法上の保証人と違い、債務保証義務はなく、扶養しなくても罰則はない。
入国後の生活基盤を調べる入管の審査は、実は形骸化しているのだ。
大阪入管は今回申請のあった中国人から、来日後の雇用予定先などを記した書類の提出も受けていた。
しかし、入管では従来、実際に雇用実態があるかどうか確かめるため、わざわざ雇用予定先の事業所まで出向くことはない。
ところが今回は一転、大阪市からの厳しい指摘を受けて、雇用実態などの再調査に乗り出した。
これには、中国人４８人の申請を支援した弁護士も「これまで審査は形式的だったのに…」と思わず不満を漏らした。
生活保護法によると、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決定しなければならない。
しかし大阪市は今回、この規定にはこだわらず、支給決定の期限を１週間、延ばす方針を表明した。
異例の対応で、法的な問題が生じる恐れもあるとされたが、大阪市の担当者は「（大量の中国人が入国する際に）無責任な法律の運用をしている」と、怒りの矛先を入管など国側の対応に向けた。
■突然の辞退…
「申請者から辞退の申し出がありました」
７月中旬、生活保護を大量申請していた中国人４８人のうち、１２人が突然、申請を取り下げたことが判明した。
その理由は「仕事が決まったから」。それまでは「入国直後で、なかなか仕事も決まらない」と訴えていたのに、突然の集団辞退。その後も９月中旬までに辞退が相次ぎ、最終的には４８人全員が申請辞退となった。
真相は闇の中だが、大阪市や入管の厳しい調査が進む中、申請した中国人側の対応も状況の変化に機敏だったことは確かだ。
ただし、これで問題が解決した訳ではない。
今回大量申請した中国人４８人の中には、中国残留邦人の２世や３世とみられる親族も含まれていたとされる。
中国残留邦人の帰国は近年急増しているとの情報もあるため、親族の入国実態を管轄の厚生労働省に問い合わせてみた。すると厚労省の回答は「呼び寄せた数までは把握していない」。あるのは中国残留邦人の帰国数などで、呼び寄せた親族の実態は謎に包まれたままだ。
１２月に入ってからも、最初の４８人とは別の残留邦人の親族で、昨年６月に来日した中国人１３人が入国直後に生活保護を大量申請していたことが新たに判明。入国時の身元保証人は４８人と同じ福建省出身の在日中国人で、これまでに支給された生活保護の総額は千数百万円に上るとみられる。
大阪市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、支給停止と返還請求も検討し始めた。中国人による生活保護の大量申請問題は、今後も波紋を広げそうだ。
産経新聞12月31日(金)16時18分配信
生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。６月には中国人４８人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。
■突然の緊急会見
中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」（市担当者）だった。
６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の１人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。
市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつもりだった。ところが、初耳だった平松邦夫市長は、その場で緊急会見を開くよう指示。問題の騒動が幕を開けた。
「極めて不自然」
緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、申請のため中国人たちが訪れた各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。大阪市の担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性もある」とまで言及した。
この発表時点では、大阪市も詳しい背後関係が分からず、貧困ビジネスの疑念や戸惑いが深まるばかりだった。
■過熱する取材
大阪市の発表を受けて、報道各社の取材も一気に過熱した。
早速、大量申請した中国人が住むという大阪市西区のアパートを訪ねた。
入り口には、中国語で「ごみ出し」の注意書きも掲示されている。部屋をノックすると、中年の中国人女性が出てきた。
片言の中国語で取材を試みたが、「報道のせいで仕事が全然決まらない」などと一方的にまくし立てられた。
すると、室内にいた夫らしき男性が突然、携帯電話で誰かに連絡を始めた。数分後、別の男が現れて、「何も話すことはない」とすごまれた…。
「なぜ中国人４８人は集団で来日したのか？」 その疑問を解明するため、今度は呼び寄せた７０代の日本人姉妹を取材することになった。
姉妹は福建省福清市出身で普通話（標準語）が話せず、方言がわかる通訳を、姉妹の日本国籍取得を担当した弁護士に手配してもらった。
姉妹は「（残留邦人の）母親に日本に帰れば苦労しないと教えられた」「中国に家族を残すのは心配」などと訴えた。
■徐々に判明する事実
呼び寄せた姉妹によると、姉妹の母親は大正１５年、華僑の夫と福建省に渡ったが、そのまま太平洋戦争の混乱で帰国できなかったという。
厚労省によると、こうした日本人の場合、旧ソ連軍の侵攻で中国東北部に取り残された場合でなくても、「中国残留邦人」として支援対象になる可能性はある。
一方で、残留邦人の親族を偽装した不法入国も相次いでおり、その見極めは非常に難しいとされる。
中国人４８人が在留資格申請時に、大阪入国管理局に届け出た「身元保証人」は同郷の中国人２人だけだった。「親族でもない２人が４８人も扶養するなどあり得ない」。大阪市は大阪入管の審査を「甘いのでは」と疑問視した。
しかし、入管難民法で定める身元保証人は、民法上の保証人と違い、債務保証義務はなく、扶養しなくても罰則はない。
入国後の生活基盤を調べる入管の審査は、実は形骸化しているのだ。
大阪入管は今回申請のあった中国人から、来日後の雇用予定先などを記した書類の提出も受けていた。
しかし、入管では従来、実際に雇用実態があるかどうか確かめるため、わざわざ雇用予定先の事業所まで出向くことはない。
ところが今回は一転、大阪市からの厳しい指摘を受けて、雇用実態などの再調査に乗り出した。
これには、中国人４８人の申請を支援した弁護士も「これまで審査は形式的だったのに…」と思わず不満を漏らした。
生活保護法によると、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決定しなければならない。
しかし大阪市は今回、この規定にはこだわらず、支給決定の期限を１週間、延ばす方針を表明した。
異例の対応で、法的な問題が生じる恐れもあるとされたが、大阪市の担当者は「（大量の中国人が入国する際に）無責任な法律の運用をしている」と、怒りの矛先を入管など国側の対応に向けた。
■突然の辞退…
「申請者から辞退の申し出がありました」
７月中旬、生活保護を大量申請していた中国人４８人のうち、１２人が突然、申請を取り下げたことが判明した。
その理由は「仕事が決まったから」。それまでは「入国直後で、なかなか仕事も決まらない」と訴えていたのに、突然の集団辞退。その後も９月中旬までに辞退が相次ぎ、最終的には４８人全員が申請辞退となった。
真相は闇の中だが、大阪市や入管の厳しい調査が進む中、申請した中国人側の対応も状況の変化に機敏だったことは確かだ。
ただし、これで問題が解決した訳ではない。
今回大量申請した中国人４８人の中には、中国残留邦人の２世や３世とみられる親族も含まれていたとされる。
中国残留邦人の帰国は近年急増しているとの情報もあるため、親族の入国実態を管轄の厚生労働省に問い合わせてみた。すると厚労省の回答は「呼び寄せた数までは把握していない」。あるのは中国残留邦人の帰国数などで、呼び寄せた親族の実態は謎に包まれたままだ。
１２月に入ってからも、最初の４８人とは別の残留邦人の親族で、昨年６月に来日した中国人１３人が入国直後に生活保護を大量申請していたことが新たに判明。入国時の身元保証人は４８人と同じ福建省出身の在日中国人で、これまでに支給された生活保護の総額は千数百万円に上るとみられる。
大阪市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、支給停止と返還請求も検討し始めた。中国人による生活保護の大量申請問題は、今後も波紋を広げそうだ。
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